ア)ネットワークづくり事業
(1)プレインキュベーション推進事業（公益事業）
福島県から受託し、一般の県民及びＳＯＨＯ事業者が、起業に向けたビジネスプラン作成に必要となる知識を習得するための起業家育成セミナー（一般・ＳＯＨＯ部門）を開催した。その上で経営やビジネスはその現場から学ぶところが大きく、机上で学ぶ理論等はそれを補完・補強するものという実情を踏まえ、ベンチャー企業の現場体験の機会をベンチャー企業インターンシップという形で提供し、アフターフォローのためのセミナーを開催し、インターンシップの成果の定着を図るとともに、インターンシップを踏まえてブラッシュアップしたビジネスプランについて相談する機会を併せて提供した。これらのことを通して県内のＳＯＨＯや創業希望者のネットワークを構築しその支援に取り組んだ。福島市、郡山市、いわき市、南相馬市、会津若松市で実施した。
イ)活動相談・組織運営支援事業
(1)福島駅西口インキュベートルーム管理運営事業（公益事業）
福島県から受託し、福島県が設置したコラッセふくしま6階のインキュベートルーム（個室5、シェアードオフィス12）の入居者に対し、インキュベーション・マネージャー、情報ネットワーク管理スタッフ、セクレタリスタッフなどを配置し、講演会や交流会なども含めて多様な経営支援サービスを提供した。
（http://incu.jp/）
(2)いわきパイロットオフィス起業支援事業（公益事業）
いわき市から受託し、いわき市が設置したいわきパイロットオフィス（オフィス3）の入居者に対し、多様な創業支援のサービスを提供した。
（http://www.iwaki-sangakukan.com/ipo/）
(3)創業者支援セミナー事業（公益事業）
いわき市から受託し、いわき市における創業予備軍に対して創業意欲を喚起し、創業後の経営に資するセミナーを開催した。
(4)まちなか県民サポートセンター事業（相双支部、公益事業）
福島県から助成を受け、南相馬市の中心市街地で専門的な指導や特殊な機材を使うことを可能とするサポートセンターを開設し、草の根から相双地域を活性化する活動を展開した。
ウ)社会的弱者の社会参画を支援する事業
(1) 異世代間交流サポートセンター事業（公益事業）
福島県から助成を受け、少子高齢化が叫ばれる中で、当機構が推し進める「情報の世代間格差（デジタルデバイド）の解消」を具現化し、高齢者にとってより親和性の高いＩＴスキルを身に付ける場を福島市で構築した。
(2) リユースパソコンホットライン事業（相双支部 公益事業）
福島県から助成を受け、廃棄されるパソコンを回収し、知的財産に関するデータを除去した後、再生して教育機関やNPO、SOHOなどへ無償で寄贈して、パソコンの不法投棄を防止し、相双地域におけるデジタルデバイドの解消に貢献した。
エ)環境や伝統、文化に関する調査研究並びに改善発展保存のための事業
(1)会津若松フィルムコミッション事業（会津支部、公益事業）
会津若松フィルムコミッション連絡協議会から受託し、「会津若松フィルムコミッション公式Webサイト」のメンテナンス全般を行った。
（http://www.fc.a-vst.jp/）。
(2)置賜・会津広域観光推進協議会事業（会津支部、公益事業）
置賜会津観光広域連携推進協議会から受託し、会津若松ディスティネーションキャンペーンに伴う公式サイトの構築とメンテナンス全般を行った。
(http://www.a-vst.jp/okitama-aizu/)
オ)社会的活動を担う人材の開発育成事業
(1)高度IT人材育成事業（公益事業）
福島県から受託し、IT系ソフト分野を対象に、単に「技能を修得する（手に職をつける）」ということに止まることなく、市場で生き抜くための「知識や知恵」を身に付け、それを実際に付加価値とすることができる人材を積極的に育成するため、ITリトレーニングを福島市、郡山市、いわき市、南相馬市、白河市、南会津町の６箇所で実施した。
(2)情報人材育成事業（公益事業）
横須賀テレコムリサーチパークから助成を受け、情報通信分野における専門的知識･技能を有する創造的な人材の育成を図る講習を福島市、会津若松市、南相馬市で実施した。
(3)会津大学「組み込み系情報人材研修」事業（公益事業）
会津大学との連携により、組み込み系のIT研修をいわき市と会津若松市で実施した。
(4)経営指導者養成セミナー事業（公益事業）
機構の独自事業として、機構会員に対してこれからの経営者および社内指導者、プロジェクト推進者としていかにあるべきかを、その思考法や取り組み方、着眼点等について指導を行なった。
(5)職業訓練事業（公益事業）
福島県（浜高等技術専門学校）から受託し、ナレッジワーカー育成科の職業訓練事業カリキュラムを南相馬市で実施した。
カ)その他本法人の目的達成のために必要な事業
(1)コラッセふくしま情報ネットワーク運用監視事業（収益事業）
コラッセふくしま管理組合から受託し、コラッセふくしまの情報ネットワークの維持、円滑な運営を目的として、基幹システムを中心とした情報ネットワーク全般の運用監視を行った。
(2)コラッセふくしま公式サイト管理運営事業（収益事業）
社団法人福島県商工会館から受託し、コラッセふくしまの公式サイトを構築し、情報更新などの管理を行った。
（http://www.corasse.jp/）
２．事業の実施に関する事項
(1)特定非営利活動に係る事業
