（目　的）

1. 福島県のベンチャー、ＳＯＨＯ、テレワーカーが協力し、スキルを向上し、よりお客様本位のサービスを提供できるよう努めることにより、ＩＴ化、デジタルディバイドの解消、新事業の創出、情報教育の推進などに貢献し、人間性豊かなＩＴ社会を実現することを目的とします。
2. 全ての構成員がフラットな立場で参加する活動を行います。
3. 全ての構成員は、自らのスキルに応じて参加できる活動に参加することができ、参加できない活動には参加する義務を負いません。

（構成員）

構成員は、目的に賛同する以下の会員からなります。

ベンチャー	新しい技術やサービスで社会貢献する独立性の高い企業
ＳＯＨＯ	インターネットを活用し新しい経済社会活動を行う個人事業主
テレワーカー	自宅を中心にテレワーク手法で業務を行う企業勤務者

（アドバイザー）

目的を達成するため、以下のアドバイザーを置きます。

1. 学識経験者
2. 福島県以外のベンチャー経営者
3. その他、目的を達成するための協力者

（関係機関）

目的を達成するため、国や県などの関係機関のご理解とご協力をいただきます。

（本　部）

本部に理事長１名、副理事長２名及び専務理事１名を置きます。
本部は、組織の意志決定及び後述する業務全般の事務にあたります。
本部となる事務局は、福島市三河北町2-8ココメゾン406号室に置きます。

（支　部）

福島県の地域性を勘案し、支部を設置します。支部は７つの生活圏全てに設置します。

（ＮＰＯ化）

活動は営利を目的としないため、平成13年10月31日に特定非営利活動法人の認定を受けました。
ただし、情報の公開を原則として、構成員が活動を通じ利益を得ることは自由です。

1. 構成員の情報交換や相談などに応じるホームページを開設します。
2. 支部単位で構成員の日常的な相談に応じます。相談の内容に応じて、支部間で情報を交換し、最適な解決手段を講じます。
3. 構成員のスキルアップを図るため、経営セミナー、遠隔研修事業、ＯＪＴ事業などを展開します。
4. ＩＴ化やデジタルディバイドの解消、新事業の創出、情報教育の推進などの課題について、調査研究を行います。
5. ２００万県民に対する情報化事業として、「IT産業リトレーディング事業」や「情報通信人材研修事業」などを積極的に展開します。